建築確認制度の改正

建築確認制度の改正についての、講習会が行われました。

そもそも、建築確認制度とは、なにか？

建築確認は、法令で定める基準に適合する建築工事が、

行われることを、計画段階で公的に認定する手続きです。



社会全体に大きな不安を与えた、

2005年姉歯元建築士による構造計算書偽装に端を発し、

偽装された建築申請を見抜けなかった検査機関、

デベロッパー、ゼネコン、設計事務所、下請け、孫請け等の、

脆弱な関係、

建築士の職業倫理の低下などの問題を提起しました。



国土交通省では、このような事件の再発防止の為、

建築確認審査等を厳格化。

法令遵守を徹底し、建築物の安全性に対する国民の信頼を、

回復することを目的とした、

『建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を

改正する法律案』を、第164回国会に提出。平成18年6月に成立。



これからは、建築確認申請の際、このようなことが、変わります。

　　　　　　　　　　　（平成19年6月20日以降の建築物について）


●建築確認申請・・・・・・申請後の建築確認申請図書の、

　　　　　　　　　　　　　　　差し替え、訂正は、

　　　　　　　　　　　　　　　原則、認められなくなります。

　　　　　　　　　　　　　※例えば、木造住宅などの場合、

　　　　　　　　　　　　　　　施主の考え・希望で、

　　　　　　　　　　　　　　　平面プラン等を変更する場合には、

　　　　　　　　　　　　　　　新たに、建築確認申請を、提出。

　　　　　　　　　　　　　　　再度、申請手数料も必要となります。

　　　
●建築申請期間が・・・・・21日→35日（最長70日）（法6条1〜3号）


●確認申請手数料の改正・・確認申請費用に加え、新たに、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　構造計算適合性判定費用が必要。

　　　　　　　　 　　
●中間検査・・・・・・・・3階建て以上の共同住宅については、

　　　　　　　　　　　　　　2階の床とこれを支える梁の配筋時の工程

　　　　　　　　　　　　　　に達したときに中間検査の義務化。